介護は突然やってきます！

ケガや入院をきっかけに介護は突然始まります。突然の介護に慌てないためにも事前の準備が大切です。

「措置」から「契約」へ

日本の介護は2000年に大きく変わりました。この年に「公的介護保険制度」がスタートしました。介護保険制度ができる前は、1人暮らしや家族が介護をすることが困難な高齢者に対して、行政が判断して、利用する介護サービスを決めていました。行政の「措置」によって、行政が指示した介護サービスの提供を受けたり、行政が運営する介護施設に入居していました。「介護保険制度」の開始により、介護サービスを利用する高齢者は、介護保険料を納め一定額の報酬を支払って、介護サービスを利用することができるようになりました。また、民間の企業が介護ビジネスに参入することができるようにもなりました。介護を必要とする方やその家族が、介護サービスを提供するや事業者や入居する施設を選べるようにもなり、自分の選んだ事業者や施設と「契約」をすることにより介護サービスを受けることができるようになりました。

介護保険制度は、２０００年４月からスタートした制度で、住まいの市区町村が保険者となって制度を運営し、原則４０歳以上の方が加入者となって保険料を納めます。介護が必要になった時には、費用の一部を払ってサービスが受けられます。

・６５歳以上の方（第１号被保険者）寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態（要介護状態）になったり、家事や身支度等、日常生活に支援が必要な状態（要支援状態）になった場合。

・４０～６４歳の方（第２号被保険者）老化が原因とされる１６種類の特定疾患が原因で介護や支援が必要だと認められた方。（交通事故などが原因の場合は対象外となります）

①がん末期（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したもの）②筋萎縮性側索硬化症　③後縦靭帯骨化症　④骨折を伴う骨粗しょう症　⑤多系統萎縮症　⑥初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）⑦脊髄小脳変性症　⑧脊柱管狭窄症　⑨早老症（ウェルナー症候群等）⑩糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症　⑪脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）⑫進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病　⑬閉塞性動脈硬化症　⑭関節リウマチ　⑮慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）⑯両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護保険サービスを利用した場合の利用者負担は、原則として介護サービスにかかった費用の１割です。但し、一定以上の所得がある方は自己負担額が２～３割となります。

介護費／自己負担率　1～3割負担　

単身で年収が280万円未満1割負担　

単身で年収が280万円以上2割負担 

単身で年収が340万円以上3割負担　

介護保険施設を利用した場合は、費用の１割負担の他に住居費、食費、日常生活の負担も必要になります。所得の低い人や、１か月の利用料が高額になった人については、別に負担の軽減措置が受けられます。

介護保険サービスを利用するには、要介護認定の申請が必要になります。

申請には、介護保険被保険証が必要です。４０～６４歳までの人（第２号被保険者）が申請を行う場合は、健康保険証が必要です。

１．申請

介護保険証（４０～６４歳の方は健康保険証）を持って、市区町村の介護保険課の窓口で申請します。申請ができるのは、本人または家族の方です。また、地域包括センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設が代行して申請することもできます。

２．訪問調査と主治医の意見書

市区町村の調査員が自宅を訪問して、心身の状態や生活環境などについて、本人や家族に聞き取り調査を行います。また、介護保険課が主治医（かかりつけ医）に意見書の作成を依頼します。主治医がいない場合は、市区町村の指定医の診断が必要です。

３．認定審査

訪問調査や主治医の意見書などをもとに、介護認定審査会で支援や介護の必要について審査し、要介護度（または非該当）が決定します。調査結果及び主治医意見書の一部の項目はコンピューターに入力されて、全国一律の判断方法で要介護度の判断が行われます。（一次判定）一次判断の結果と主治医意見書に基づき、介護認定審査会による要介護度の判断が行われます。（二次判定）

４．認定通知

市区町村は、介護認定審査会の判断結果に基づき要介護認定を行い、申請者に結果を報告します。原則として申請日から３０日以内に通知されます。要介護度（要介護１～５、要支援１・２）により、居宅介護（予防）サービス支給制度額や利用できるサービスの種類が決まります。